1997-05-29 第140回国会 参議院 外務委員会 第13号
それから、書類の改ざんというお話がございましたが、私どもは、日盛産業が経営不振になった後、やっぱりやり出した以上は経済協力効果が発揮できるようにこの事業を何とか続けられないかということで関係者等にいろいろと打診をいたしました。
それから、書類の改ざんというお話がございましたが、私どもは、日盛産業が経営不振になった後、やっぱりやり出した以上は経済協力効果が発揮できるようにこの事業を何とか続けられないかということで関係者等にいろいろと打診をいたしました。
一次から三次の回収が終わったと申しましても、回収はできたんですけれども、経済協力効果を十分発揮するということが後にきちんと残らないかもしれないという点につきまして私どもは実は残念に思っているわけです。しかし、回収は終わったわけです。
それから二番目に、特に経済協力効果の高い海外直接投資につきましては、積立率の引き上げをやろう、こういうことで、投融資額が十億以下の場合には一〇％、それから投融資額が十億を超えて二十五億以下の場合はは二〇％、投融資額が二十五億円を超えた場合には四〇％の積立率ということで、何か通産省としては準備をしたような感じがあります。
われているわけでございまして、四十六年の九月九日、「開発途上国に対する技術協力の拡充強化のための施策について」という答申が同じ審議会から総理大臣に出されているわけでございますが、その中で「事業実施体制の改善の方向」ということで、 対外開発協力機構は、先ずトップ・レベルでの政策意志決定から、行政レベル、実施機関レベルならびに現地レベルでの総合調整機能をもつことが必要であり、対外開発協力政策の立案と実施のみならず、協力効果
事業実施主体の経営状況などなどについては企業の秘密とかにかかわりますが、それ以外の相当部分、例えば、最初から読みますと、「事業実施地域における政治、経済及び社会環境の概要」とか、「事業計画内容の妥当性」とか、それから「国際協力効果に係わる調査」というようなことは企業とは関係ないんじゃありませんか。そういうものも出せませんか。
○参考人（山極榮司君） 融資前調査につきましては、貸付対象事業の持っておりますいわゆる国際協力効果あるいは貸し付けにかかわります債権の保全等に関しましてこの事前調査を行っているわけでございます。マレーシアのサラワク州リンバン開発事業に対する調査は、そういう意味で五十六年十一月に実施したわけでございます。
○参考人（山極榮司君） これは差し上げた資料の中の「調査項目」がございますが、その（ｉ）の「一般調査」、それから（ｉｉ）の「国際協力効果に係わる調査」、それから三番目の「債権の保全及び回収に係わる調査」、その他必要な調査ということにいたしておりますので、これが一般的な調査のやり方でございます。
○上田耕一郎君 もう一問ちょっとお伺いしたいんですが、私去年の予算委員会でこのアジア経済研究所のフィリピンについての「経済協力効果研究報告書」を取り上げました。
○和田教美君 さっき前の委員がちょっと取り上げておりましなけれども、発電プラントのパージの問題ですけれども、これまた経済協力効果研究報告書、通商産業省がアジア経済研究所に委託したものですね。これはここにございます。
○政府委員（黒田真君） ただいま委員御指摘のように、五十八年三月に出ておりますアジア経済研究所の経済協力効果研究報告書の中で、発電プラントバージに関連をいたしまして幾つかの問題点が指摘されておることはそのとおりでございます。
○黒田（真）政府委員 通商産業省といたしましては、アジア経済研究所に対します委託調査といたしまして経済協力効果の研究を委託しておるわけでございます。その五十七年度の報告の中で、ただいま御指摘のようにフィリピン関連ということで日比友好道路あるいはバターン輸出加工区、プラントバージというものについての報告書を取りまとめているということでございます。
○稲葉（誠）委員 これは通産省にお聞きするのですけれども、昭和五十七年の夏に経済協力効果研究というのをやって、その報告書を出したことがあるのですか。その調査の対象になったのは、日比友好道路、パターンの輸出加工区、発電プラントバージ、この三件だ、こういうのですが、そういう報告書を出したことがあるのか、そして、その結果というものはどうだったのか、そこら辺のところをお聞かせ願いたい、こう思うのですが。
前段のものは「経済協力効果研究報告書」と題するものでございまして、私どもの委託に基づいて調査したものでございます。この資料につきましては公表扱いとはしない、不公表扱いであるという取り扱いをしてまいりました。
通産省が委託をしてアジア経済研究所が八二年の夏に約二カ月間現地調査を行った報告書、「経済協力効果研究報告書」、こういうものが発表されて、これには当時、既にいわゆる日比友好道路の欠陥が指摘をされておる。それから同じくアジア経済研究所が発行した「現代フィリピンの政治構造」、こういう本があります。
それから通産省は、五十七年に「経済協力効果研究」というのを出されていますね。それから会計検査院さんは、会計検査院さんの立場でまた行かれておられますね。あとは、外務省はＪＩＣＡ、経企庁はＯＥＣＦ、通産省はアジア経済研究所、こういうように各省庁それぞれ評価についてはやっておられるようですけれども、この評価について外務大臣、どうですか。
「経済協力効果研究報告書」というものですね。これには建設省、通産省のお役人さんも入っています。三つのテーマ、きょうも問題になった日比友好道路、それからバターンの輸出加工区、それから発電のバース、この三つを二カ月にわたって詳細に調べた報告書。日比友好道路については、できてからたった四年なのに「ひび割れ、はく離、破壊などかなりの損傷が見られる。」
○政府委員（黒田真君） ただいま委員御指摘のように、私どもからアジア経済研究所に委託調査をいたしました「経済協力効果研究報告書」におきまして幾つかの点が触れられておりまして、その中でフィリピン側のプロジェクトスタディー報告書というものを引用して、次のように述べられているというふうに書いてあります。
貿易摩擦との関連でありますが、プラント輸出は、その大半が御承知のようにＡＳＥＡＮ等の東南アジアそれから中近東などの発展途上国向けの輸出でございまして、その内容も発展途上国の経済社会開発に必要な資本財を中心に提供するものでありますことから、経済協力効果の大きい輸出、貿易摩擦の少ない輸出、こういうふうに承知をいたしております。
経済協力効果分析研究報告書、もう一つはＡＳＥＡＮ報告書、これを要求いたしました。ところが、これまた出せないという。国会議員には何も聞かせぬでいい、知らせぬでいい、こういうことでは困ると思うんですよ。私は、ぜひこの報告書を出していただいて、我々が経済協力の評価をやるのにどこに問題があってどうすべきかということを検討してみたいと思いますので、この二点についてお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○村田国務大臣 矢山委員から通産省に御注文のありました経済協力効果分析研究報告書についてお答えを申し上げます。 この報告書は、我が国の経済協力の効果的、効率的推進のために原則として公表しない、こういうことを前提に、外国政府、プロジェクト関係企業等から資料提供等の協力を得て取りまとめたものでございます。
○政府委員（森山信吾君） 私どもがプラント輸出を強く推進いたしたいというふうに考えております理念は、内外ともにございまして、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、一つは相手国に対する経済協力効果という問題がございます。
これは外務省の経済協力局で出しておりますアフリカ地域の経済協力効果測定調査団の報告書というのがあります。これを見ましても、ケニアに冷蔵倉庫を持っている商社というのはずいぶんあります。安宅産業、大洋漁業などですね。これはガーナで操業している、またアフリカ一帯で操業している台湾や韓国船からの漁獲物を入れておくために日本の商社がそこに冷蔵庫をつくっているわけです。こういう実態があるわけなんです。
アフリカ地域経済協力効果測定調査団報告書ですが、これを見ますと、たとえばケニアのお茶の問題ですけれども、ケニア政府は大変熱心だということです。そして、現在の工場規模の大幅拡張を強く希望しているというふうに言われているわけなんです。
それから、最近締結されてきておる開発途上国との租税条約におきましては、国際間における二重課税の回避ということ以外に、いわゆるみなし外国税額の控除、こういうことが租税条約に入ってきて、そしてこれが開発途上国の経済的発展に大きく貢献してきておる、こういわれておるのでありますが、この税制による経済開発誘導政策というので、開発途上国に具体的にどのような大きな経済的発展の協力効果が出てきておるのか、この点も答弁
「これを経済協力からの面からみれば、政府ベースの援助資金及び技術協力を有機的に結合させることにより、その民間企業の負担力を越える分野を補完しつつ、民間企業のバイタリティを活用することにより、経済協力効果を一層高めていくことが特に重要である。
ホテルに対する海外投資、それが経済協力効果を持つか持たないかという一般的な判断につきましては、たとえばインドネシアの賠償におきましても、ホテルインドネシアというのは外貨獲得に非常に役立って、いまジャカルタに参りますとあれが冷房完備の一番いいホテルになって、あれがなかったらいまの援助効果も非常に削減されたのではないか、そういう意味で、雇用吸収力の非常に大きい観光産業に対する日本の投資が経済協力にならないとは
○沢木政府委員 経済協力の効果の調査につきましては、昭和四十三年度より外務省に予算がついておりまして、それに基づきまして四十三年度以降、国別に経済協力効果の調査をいたしております。調査団の報告は公開いたしております。
しかしながら、経済協力の効果がどういうふうになっておるか、かつまた今後の援助をいかにして効果的に進めるかということで、昭和四十三年度から経済協力効果の調査の予算を持ちまして、随時調査団を相手国に派遣いたしまして調査をしております。そうしてその結果の報告書をもちまして、われわれは今後の実施に際してこれを指針に、参考にしていくということをいたしております。